高西社会保険労務士事務所(広島市)
高西社会保険労務士事務所 助成金・就業規則サポート

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就業規則料金

(就業規則作成・変更の料金例)

会社オリジナルな就業規則を作成、または見直したい場合
    価格 20万円〜

A 今の法律に遵守した就業規則になっているかチェックされる場合
    価格 5万円〜

B 解雇規定や賃金規程等の就業規則の一部を変更したい場合
    価格 10万円〜

 

*こちらは一般参考価格です。実際は、各会社の規模や内容に応じて決定します。



就業規則の作成義務

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し

所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

また、就業規則の一部を変更した場合も届け出する必要があります。

常時10人には、パートタイム労働者も含まれます。

 

*常時10人の考え方
正規従業員5人でパートタイム5人であっても合計10人が常態として

使用していれば10人以上となります。



就業規則に必ず記載が必要なもの

就業規則の記載事項は以下の分類に分かれます。

○ 絶対的必要記載事項
   就業規則にに必ず記載しなければならない事項

○ 相対的必要記載事項
   規定しなくてもよいが、定めをする場合においては必ず記載
   しなければならない事項

○ 使用者が任意に記載することができる事項

 

絶対的必要記載事項は次のようになります。

◎始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を
 2組以上に分けて交替に終業させる場合においては就業時転換
 に関する事項

◎賃金の(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、
  賃金の締切り及び支払  の時期並びに昇給に関する事項

◎退職に関する事項(解雇の事由を含む) 

 

これらの事項は、必ず就業規則に記載する必要があります。 



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