（就業規則作成・変更の料金例）

① 会社オリジナルな就業規則を作成、または見直したい場合
    価格 20万円〜

② 今の法律に遵守した就業規則になっているかチェックされる場合
    価格 5万円〜

③ 解雇規定や賃金規程等の就業規則の一部を変更したい場合
    価格 10万円〜

＊こちらは一般参考価格です。実際は、各会社の規模や内容に応じて決定します。

常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し

所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。

また、就業規則の一部を変更した場合も届け出する必要があります。

常時１０人には、パートタイム労働者も含まれます。

＊常時１０人の考え方
正規従業員５人でパートタイム５人であっても合計１０人が常態として

使用していれば１０人以上となります。

就業規則の記載事項は以下の分類に分かれます。

○ 絶対的必要記載事項
   就業規則にに必ず記載しなければならない事項

○ 相対的必要記載事項
   規定しなくてもよいが、定めをする場合においては必ず記載
   しなければならない事項

○ 使用者が任意に記載することができる事項

絶対的必要記載事項は次のようになります。

◎始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を
 ２組以上に分けて交替に終業させる場合においては就業時転換
 に関する事項

◎賃金の（臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払の方法、
  賃金の締切り及び支払  の時期並びに昇給に関する事項

◎退職に関する事項（解雇の事由を含む） 

これらの事項は、必ず就業規則に記載する必要があります。 

労使トラブルは通常はあまり起こらないので普段は気にされること

はないと思います。 しかし、トラブルが起きるのは決まって、従業員

が退職する時に起きます。

○ 解雇は不当であるといってきた

○ 残業代を遡って請求された

○ 退職金を請求された

   等々

何かトラブルが起きれば就業規則の記載がどうなっていたかも重要

となります。

就業規則は、会社を防衛するためにも整備しておかないとなりません。